こんにちは。
以前から議論になっているＮＨＫ受信料支払い義務についてまたひとつ変化が起こるかもしれません。
それはズバリ、全世帯に受信料の支払いを義務化するというもの。
総務省がこのような法案を提示するらしいのです。
これは更にＮＨＫに対する議論が白熱しそうですね。
そもそも、ＮＨＫの支払いは法律で決まっていることと販売員は決まったようなセリフを口にしますがそれは本当なのでしょうか？
なぜ半強制的にけ違約しなければならないのでしょうか。
[ad#ad-1]NHK受信料支払いは義務なのか
そもそも法律で定められているというのは本当なのでしょうか。
私自身、学生時代一人暮らしを始めた時待ち伏せしたかのように販売員の方がやってきました。笑
しばらく話を聞いてみると契約取りの営業ではなく強制的に契約を進める流れになっていました。
「これ契約しなくちゃいけないんですか？」って聞いてみたところ
「法律で決まっている国民の義務ですので」の一点張り。
ＮＨＫに対してなんの知識もなかった私はサインをしました。
大学で友達に話を聞いたところやはりみんなのところにも来たようで、契約した人してない人様々でした。
実はＮＨＫの契約が法律で定められているというのは本当のことであり、放送法第64条1項に記載されています。
内容は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、教会とその放送の受信についての契約をしなくてはならない。」
というものです。
協会とはＮＨＫのこと。
簡単に言うと、受信機（テレビなど）が家にある世帯は契約しなさいよって言っているわけです。
確かに法律で定められています。
でも、こんなの納得いきませんよね。
そもそも契約というのは受信者の同意の元行われなければなりません。
少し考えればあり得ない物売りをしていることに気づきますが国が守っているのが非常に厄介。
では素直に黙って契約するしかないのでしょうか。
受信設備設置＝支払い義務にはならない
難しい話なのですが、契約が義務であって支払いは義務ではないとのこと。
屁理屈のように聞こえるかもしれませんがこれが事実。
契約しなくても良い状態というのはテレビなどの受信機をもっていない場合です。
販売員が訪問して来たらテレビありませんって言い通しましょう。今はスマホなどのワンセグで受信もできてしまうのでそこを突っ込んでくる人もいるようです。
まあ、一番いいのは見覚えのないピンポンには出ないことですね。ＨＮＫとは関係なく。
さいあくインターホンで今忙しいって言えば相当面倒な人でなければ帰るでしょう。
無理やり上がってきた場合や脅迫を受けた場合は１１０です。
受信機の有無に関わらず契約を義務化
そして本題のこの話。
これまではテレビをもっていなければ契約する必要がありませんでしたが、この法案が通ってしまえばその回避すらできなくなります。
なんなんでしょうね。このよくわからないＮＨＫ問題。
強制的に国民から納得のいかないお金を回収していくＮＨＫの儲け方には納得できそうもありません。
このＮＨＫの全世帯契約の法律ができたのはまだテレビが国民に普及する以前に富裕層がテレビを楽しむ時代にできたものだと言います。それも、まだ放送局がＮＨＫしかなかった時代に。
その当時ならニュースを伝える唯一の手段として義務化するのも分かりますが、現代では完全に時代遅れ。
好んでＮＨＫばっかり見る人は稀でしょう。
今やインターネットで情報が手に入る時代に信ぴょう性がガタ落ちしているテレビにお金を払いたくないものです。
受信希望者のみが払えばいい
私はこう思うわけですよ。
あなたも同じだと思います。
見たい人が契約し、見たくない人は契約しない。なぜ当たり前なこの方法が行われないのでしょうか。
ＮＨＫ社員の平均年収は1000万円をはるかに上回っています。
半強制的に国民から集めたお金で。
更に、ＮＨＫの訪問に回ってくる人はほとんど下請け社員なんだとか。すなわち外注です。
訪問販売は他社にやらせ、ＮＨＫは懐をあっためる。
もし契約の完全義務化が起こったら国民の大半は批判殺到でしょう。
まとめ
ＮＨＫの契約義務化についてお話しましたいかがだったでしょうか？
色々と書きましたが私の言いたいことは、契約は希望者だけにしろってことです。
別にＣＭが入ってもいいですよ。
他のビジネスでここまで強引に契約させることなんてないですよ。
「法律だから」で済ますのではなく、その法律は現代に必要なのか。消費者の意見を聞こうとしているのか。ということに疑問をもってほしいところです。
[…] (出典：夏、はじめました。) […]